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「pickupon利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、pickupon株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「pickupon」を通じて提供する各サービス（以下、これを総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、利用事業者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

1.（定義）

　本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

　　　①「本サービス」とは、当社が運営する「pickupon」を通じて当社が提供する各サービスの総称をいいます。

　　　②「利用事業者」とは、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した事業者をいいます。

　　　③「顧客」とは、利用事業者が本サービスを利用して通話を行う個人、法人その他の利用事業者の取引相手をいいま　　　

　　　　す。

　　　④「メインアカウント」とは、利用事業者が本サービスの利用契約を締結した際に、最初に作成される本サービス上の

　　　　アカウントをいいます。

　　　⑤「メイン担当者」とは、利用事業者内においてメインアカウントを使用する1名の担当者をいいます。

　　　⑥「チーム」とは、メインアカウントによって本サービス上に作成される利用事業者内におけるアカウントの集合体を

　　　　いいます。

　　　⑦「チーム内アカウント」とは、メインアカウントが本サービス上の招待手続を行うことによってチーム内に作成され　　　　

　　　　るアカウントであり、利用事業者は、利用事業者内において本サービスを使用する担当者1名（メイン担当者を除き

　　　　ます。）につき、1つのチーム内アカウントを作成することができます。

　　　⑧「利用番号」とは、本サービスを利用するために当社が利用事業者に対して発行するブラウザ電話システムの電話番　　　　

　　　　号であり、利用事業者は利用契約の締結により1個以上の利用番号の付与を受けます。

　　　⑨「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、

　　　　又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

　　　⑩「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「pickupon.io」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わ　　

　　　　ず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいま　　

　　　　す。

　　　⑪「利用契約」とは、利用事業者と当社との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。

2.（本規約の範囲と変更）

　１. 本規約は、利用契約及び利用事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

　２. 当社は、利用事業者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用事業者に通知することにより、本規約を

　　変更できるものとします。

　３. 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するも

　　のとします。

　４. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等

　　の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

3.（利用の申込み）

　１. 本サービスの利用を希望する事業者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、

　　当社所定の申込書（当社ウェブサイト上で申込みを行う場合における当社所定の電磁的フォーマットを含みます。以下同

　　じ。）に必要事項を記載し、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むこ

　　とができ、当該申込みをもって利用契約が成立するものとします。

　２. 利用希望者は、当社の定める方法によって、利用契約の締結に必要な利用事業者情報（メイン担当者のメールアドレス

　　を含みます。）を正確に当社に対して提供する必要があります。

　３. 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は第1項の定めにかかわ

　　らず、当該利用希望者による申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及

　　び損害賠償義務を負わないものとします。

　　　①本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

　　　②当社に提供された利用事業者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

　　　③過去に本サービスの利用契約を解除された事業者又は本規約に違反したことがある事業者である場合

　　　④反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）

　　　　である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的　　

　　　　勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

　　　⑤その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

　４. 本サービスの利用開始後に、利用事業者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場

　　合については、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利

　　用契約を解除することができるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。

　５. 本サービスの利用は、本条に規定する登録を行った利用事業者自身で行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービ

　　スを利用させてはならないものとします。

　６. 利用事業者は、利用事業者情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通

　　知し、当社から要求された資料を提出するものとします。利用事業者情報の変更がなされなかったことに起因して利用事

　　業者に生じた損害については、全て当該利用事業者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

4.（本サービスの利用開始）

　１. 利用事業者のメイン担当者は、前条第1項に定める申込み後、自己のメールアドレスをIDとし、任意のパスワードを設定

　　して、メインアカウントの登録を行います。

　２. メイン担当者は、メインアカウントを用いて、当社の定める作成フローに従い利用事業者用のチームを作成するものと

　　し、その後は、任意のタイミングで随時、利用事業者内の各担当者をチームに招待することができます。

　３. 前項の定めによりチームへの招待を受けた利用事業者の各担当者は、それぞれ、自己のメールアドレスをIDとし、任意

　　のパスワードを設定して、チーム内アカウントの登録を行います。

　４. 当社は、第2項の定めにより作成されたチームに対し、1個の利用番号を付与します。それ以降、メイン担当者を含む利

　　用事業者の各担当者（以下、併せて「担当者」といいます。）は、当該利用番号を使用して本サービスを利用します。

　５. 利用事業者は、当社の定める方法により別途申込みを行うことで、前項の定めにより付与を受けた利用番号のほかに、　

　　チーム内アカウントの登録数を上限として、追加で利用番号の付与を受けることができます。ただし、利用事業者が利用

　　契約締結の際に選択した料金プランにおいて利用番号数に上限が定められている場合その他別途当社が利用番号数に上限

　　を定めている場合には、その定めによる数を上限とします。

　６. 利用事業者の各担当者は、第4項に定める利用番号を共同して使用することができるほか、前項の定めにより付与を受け

　　た利用番号を単独で又は他の担当者と共同して使用することができます。ただし、本サービスの精度及び質を維持するた

　　め、各担当者は、可能な限り同一の利用番号を使用して本サービスを利用するものとします

　７. 利用事業者は、担当者を変更する場合には、遅滞なく、当社の定める方法で担当者変更の手続をとるものとします。

5.（本サービス利用上の注意）

　１. 利用事業者は、利用契約の有効期間中、本規約及び当社の別途定める方法に従い、本サービスを利用することができま

　　す。

　２. 利用事業者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されているメイン担当者のメールアドレスに

　　メールを送信する方法その他の方法をもって行います。

　３. 利用事業者は、当社から利用事業者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信　　

　　拒否設定や利用事業者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用事業者に配信されたメールがエラー等に

　　より不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。

　４. 当社は、利用事業者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることが

　　できるものとします。

　５. 前二項の場合に、利用事業者が当社からの通知を受領できなかったことで、利用事業者に損害が生じたとしても、当社

　　は一切の責任を負わないものとします。

6.（パスワードの管理等）

　１. 利用事業者の担当者は、第4条第1項及び第3項の定めに従いアカウント（メインアカウント及びチーム内アカウントの総

　　称をいいます。以下同じ。）の登録を行う際には、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する

　　義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

　　　(1)アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混ぜるなどした複雑なパスワード

　　　(2)他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード

　　　(3)住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード

　　　(4)その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード

　２. 利用事業者は、本サービスの利用に際して担当者が登録したパスワードの管理責任を負うものとし、パスワードを第三

　　者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用事業者に損害が生じて

　　も、当社は一切の責任を負わないものとします。

　３. 正しいパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て当該パスワードの登録を行った担当者自身によりなされ

　　たものとみなし、当該パスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した

　　者が利用事業者の担当者であるか否かを問わず、利用事業者は当該損害を賠償するものとします。

　４. 利用事業者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、この義務を怠ったことにより損害が生じても、当

　　社は一切の責任を負わないものとします。

　５. 利用事業者は本サービス上のアカウントを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行ったりしてはならな

　　いものとします。

　６. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用事業者のアカウントに不正利用の可能性があると判断し

　　た場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、利用事業

　　者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、

　　当該利用事業者が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

7.（本サービスの機能）

　１. 本サービスには、以下の各号に定める機能が含まれるものとし、各機能の詳細については、本サービス上及び当社ウ

　　ェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。

　　　①通話録音機能

　　　②録音内容の書き起こし機能

　　　③録音内容に基づく各種分析機能

　２. 当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加などを随時実施することができることとします。

8.（料金及び支払方法）

　１. 利用事業者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対し、別途当社が定める料金表に従った金額の、初期費用、月

　　額利用料その他の料金を、第3条第1項の申込書において定める条件に従って、当社の指定する方法で支払うものとしま

　　す。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用事業者の負担とします。

　２. 当社は、いかなる場合でも、前項に定める料金を返還しないものとします。

　３. 利用事業者が本条に定める料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合

　（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

9.（禁止行為）

　１. 利用事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

　　　①法令又は公序良俗に反する行為

　　　②当社、顧客、外部サービス事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利

　　　　又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

　　　③本サービスの利用申込に際し虚偽の事実を登録する行為

　　　④犯罪行為に関連する行為

　　　⑤猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

　　　⑥異性交際に関する情報を送信する行為その他の異性交際を目的とする行為

　　　⑦コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

　　　⑧反社会的な表現を含む情報又はチェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報を送信する行為

　　　⑨本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為

　　　⑩本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為

　　　⑪逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等

　　　　をする行為

　　　⑫本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の利用者の利用の妨げ

　　　　になる行為

　　　⑬当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

　　　⑭その他、当社が不適切と判断する行為

　２. 当社は、本サービスにおける利用事業者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれが

　　あると判断した場合には、利用事業者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるもの

　　とします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

10.（本サービスの停止等）

　１. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用事業者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一

　　部を停止又は中断することができるものとします。

　　　①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

　　　②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

　　　③火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

　　　④外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

　　　⑤その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

　２. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用事業者に事前に通知　　

　　するものとします。

　３. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

11.（設備の負担等）

　１. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等

　　の準備及び維持は、利用事業者の費用と責任において行うものとします。

　２. 利用事業者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報

　　漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

　３. 当社は、利用事業者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報　

　　を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用事業者に生じた損害について一

　　切の責任を負いません。

　４. 利用事業者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその

　　他の方法によりソフトウェア等を利用事業者のコンピューター等にインストールする場合には、利用事業者が保有する情

　　報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用事業者に発生した

　　かかる損害について一切責任を負わないものとします。

12.（権利帰属）

　当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属　

　しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の

　譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。

13.（解除及び違反時の措置等）

　１. 当社は、利用事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用

　　事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。

　　　①本規約のいずれかの条項に違反した場合

　　　②利用事業者が本サービス上で登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合

　　　③当社、他の利用事業者、外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サー

　　　　ビスを利用した、又は利用しようとした場合

　　　④外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、利用事業者が外部サービス事業者から、そのサービ

　　　　スの提供や連携を受けられなくなった場合

　　　⑤手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

　　　⑥支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しく

　　　　はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

　　　⑦自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止

　　　　処分その他これに類する措置を受けたとき

　　　⑧差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

　　　⑨租税公課の滞納処分を受けた場合

　　　⑩6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断さ

　　　　れる場合

　　　⑪その他、当社が利用事業者としての継続を適当でないと判断した場合

　２. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の　　

　　利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

　３. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

　４. 利用契約が終了した場合、利用事業者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウ

　　ェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

14.（保証の否認及び免責）

　１. 当社は、利用事業者にとって有用な情報を提供するよう努めますが、書き起こしデータ、分析データその他の本サービ

　　ス上で提供されるデータ等（以下「データ等」といいます。）の内容及び正確性については如何なる保証も行うものでは

　　なく、利用事業者は、自己の責任においてデータ等を利用するものとします。本サービスは現状有姿で提供されるもので

　　あり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたし

　　ません。

　２. 利用事業者が本サービスを通じて顧客との接触等を行う場合は、全て利用事業者の責任において行うものとし、当社は

　　いかなる顧客及び利用事業者の行為についても一切責任を負いません。

　３. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用事業者と顧客、外部サービス事業者その他の第三者との間において生

　　じた取引、連絡、紛争等については、利用事業者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について　　

　　一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用事業者は、当社に対

　　し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。

　４. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて　

　　外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

　５. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用事業者は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で

　　遵守するものとし、利用事業者と当該外部サービスを運営する外部サービス事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当

　　社は当該紛争等について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利

　　用事業者は、当社に対し、その費用を支払うものとします。

　６. 利用事業者は、本サービスを利用することが、利用事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否か

　　を自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用事業者による本サービスの利用が、利用事業者に適用の

　　ある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

　７. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用事業者のメッセージ又は情報の削

　　除又は消失､利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに

　　関連して利用事業者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

　８. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供され

　　ている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づ

　　いても一切の責任を負わないものとします。

　９. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用事業者に対して損害賠償責任を負う場合において

　　も、当社の賠償責任の範囲は通常損害に限るものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に利

　　用事業者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を賠償額の上限とします。なお、利用事業者は、利用事業者が

　　この上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものと

　　します。

15.（秘密保持）

　１. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び利用事業者が、相手方より書面、口

　　頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する

　　情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します（なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開

　　示者に対して秘密である旨を告知し、開示後14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うも

　　のとします。）。ただし、(1)相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得し

　　ていたもの、(2)相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、

　　(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によるこ

　　となく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外す

　　るものとします。

　２. 当社及び利用事業者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承

　　諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

　３. 前項の定めにかかわらず、当社及び利用事業者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情

　　報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなけれ

　　ばなりません。

16.（情報の取扱い）

　１. 当社ウェブサイト又は本サービス上において、利用事業者が送信を行った文章、画像、及び動画その他のデータ、並び

　　に顧客との間の通話内容の録音データについて、当社は、当該利用事業者に対して本サービスを提供するために必要な範

　　囲で利用（音声解析システム提供事業者への情報提供行為を含みます。）することがあります。

　２. 当社は、本サービスを通じて得た情報や利用事業者から提供又は入力された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社　

　　自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場

　　合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、利用事業者のプライバシーに最大限の配慮を行うこ

　　ととします。

17.（個人情報保護）

　１. 利用事業者は、本サービスの利用を開始するにあたっては、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守する

　　ために必要となる措置を、自己の責任において実施するものとします。

　２. 利用事業者が前項の義務に違反した場合、これによって利用事業者に生じた損害について当社は一切の責任を負いませ

　　ん。また、利用事業者は、利用事業者が前項の義務に違反したことにより当社に生じた一切の損害及び費用（弁護士費用

　　を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。

18.（有効期間）

　１. 利用契約の有効期間は、第3条第１項の申込書に定める期間とします。ただし、利用契約の有効期間満了の1ヶ月前まで

　　にいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさ

　　らに申込書に定める期間と同一の長さの期間、自動的に同一条件で有効期間が延長されるものとし、以後も同様としま

　　す｡

　２. 前項の定めにかかわらず、本規約第12条、第14条、第15条、第16条第2項、本条、第21条及び第22条の規定は、利用契

　　約終了後もなお有効に存続するものとします。

19.（連絡/通知）

　本サービスに関する問い合わせその他利用事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当

　社から利用事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

20.（契約上の地位の譲渡禁止）

　利用事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者

　に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

21.（分離可能性）

　本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのそ

　の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとしま

　す。

22.（準拠法及び管轄裁判所）

　利用事業者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規

　約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

23.（協議解決）

　当社及び利用事業者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従っ　

　て協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

2019年1月17日　制定・施行